交通事故治療サポート｜にしの行政書士事務所

ご来所して頂く必要はございません。

連絡のやり取りはLINE・メールで行い、書類のやり取りも郵送で十分です。
時間的余裕がなく、郵送では間に合わないような例外的な場合は、弊所の者が直接書類等をお受け取りに伺います。

治療費や慰謝料等の事故が原因でかかった費用の合計が120万を超えていないにも関わらず、保険会社に治療費の打ち切りを告げられてしまった場合です。

他にも以下のようなケースがあります。

• 加害者が任意保険に加入していなかった
• 加害者が加入している保険会社が一括対応をしてくれない
• 加害者が加入している保険会社が適切な一括対応をしてくれない場合
• 被害者の過失割合が大きい場合

治療費、慰謝料、休業損害などが、自賠責（傷害）の上限額である120万円を超えることが予想されるときです。

120万円を超えると、加害者が加入している任意保険からの持ち出しとなるため、任意保険会社との交渉が必要になります。
その場合は被害者請求するよりも一括対応サービスに任せてしまった方が良いケースもあります。

加害者が加入している保険会社の対応が良く、必要となる治療期間の通院を認めてくれる保険会社であれば、被害者請求をする必要はありません。

以下のようなデメリットがあります。

• 自賠責保険の上限額を超えて治療の継続を希望する場合には、加害者の加入している任意保険会社との交渉が必要となり、手間がかかります。
• 被害者請求の手続きを自分で行うのは手間がかかる。
• 手続きを専門家（行政書士・弁護士）に依頼する場合、代行手数料が発生してしまう。

などのデメリットが予想されます。

※患者様が加入している保険に弁護士特約がある場合、行政書士への支払いも弁護士特約の範囲内として可能なケースがございます。
この場合、実質的に実費の負担なしで、弊所のサービスをお受け頂けます。

申し訳ございませんが、後遺障害はご相談いただけません。

後遺障害まで話が進むと自賠責の上限額で収まらない場合が多く、加害者の任意保険会社と交渉が必要になります。
行政書士が交渉を行うことは非弁行為にあたり、法律で禁止されています（弁護士法72条）。

後遺障害でお悩みの方や後遺障害が予想される場合は、弁護士に相談して頂くほかありません。
弊所にご依頼頂き、後遺障害にまで発展することが予想される場合、弁護士にバトンタッチいたします。
予めご承知おき下さい。

当サイトや動画を見て、被害者請求にご興味を持たれた治療院様は、弊所にご連絡ください。
（ご連絡は、簡便で迅速なLINEがおすすめです。）

話し合いを通じて、弊所と業務提携して下さる治療院様には、改めてご挨拶に伺います。

その後は、貴院に来られた交通事故患者様をご紹介頂ければ、患者様とお話し、ご納得いただいた上で被害者請求のお手続きを代行させて頂きます。
※患者様からヒアリングを行い、被害者請求すべきでないときは被害者請求を行いませんので、ご理解とご協力よろしくお願いいたします。

打撲・むち打ちなどのケガであれば、医師の許可は不要です。

医師の許可が必要となるのは、骨折・脱臼以上のケガの場合です。
ただし、被害者請求を行うためには「診断書」が必要となりますので、初診は医師に罹る必要があります。

また、同意も不要です。自賠責法は同意を得ることを求めていません。

自賠責の適用対象は、人身事故です。事故後は警察に届出を行い、人身事故として処理してもらう必要があります。

したがって、物損の事故には使えませんのでご注意ください。

また、加害者に過失が全くないような事故も、自賠責が使えません。
加害者に全く過失がないということは、被害者が勝手に自分で事故を起こしてケガをした、と判断されますから、そのような場合には自賠責を使うことができません。

加害者に過失が全くない事例
・被害者がセンターラインをオーバーし、事故を起こした
・被害者が赤信号を無視し、事故を起こした
・被害者が、停車している加害者の車に追突した　など

被害者請求として請求するのであれば、お受け取りになられた金額が120万円を超えていない場合は、請求可能です。

保険会社から受け取った金額が120万円を超えていない場合には、被害者請求により自賠責保険会社に請求することができます。

自賠責保険（傷害）の上限額120万円は、1人当たりの金額です。

よって、旦那様で120万、奥様で120万の計240万円が上限額となります。

但し、それぞれ120万円が上限額であることに変わりはないので、使わなかった分を他者に渡すことはできません。

国家資格者である柔道整復師の施術について、医師に相談する必要はありません。

相談すると怒ってしまう医師もいるので、余計な事は言わない方が良いです。